志木総合法律事務所の弁護士報酬基準です。

弁護士費用

 

1 法律相談料

 

初回法律相談料(30分)

初回延長料金(30分)

3850円(税込)

3850円(税込)

 

 初回法律相談料は30分3850円(税込)となります。その後、30分延長枠ごとに3850円(税込)がかかります。
 初回であっても、土日祝日の法律相談、電話予約日当日の法律相談については、法律相談料、延長料金ともに30分5500円(税込)となります。 
 2回目以降の法律相談については、法律相談料、延長料金ともに30分5500円(税込)となります。
 法律相談だけでもかまいませんのでお気軽にお電話下さい。
 なお 交通事故事件については、ご相談者が任意保険に入っており、弁護士費用特約をつけていれば、法律相談料、弁護士費用はその保険でまかなえる場合がほとんどです。ですので、ご気軽にご相談下さい。
 TEL:048−458−0627

 

 

2 刑事事件

 

 刑事事件については、大きく捜査段階と公判段階に分かれます。料金はそれぞれ別途かかります。法律相談の際に詳しく説明いたします。

 

(1)捜査段階

着手金

報酬金

22万円〜(税込)

22万円〜(税込)

 

※捜査段階における報酬金は、微罪処分、不起訴、求略式命令等を獲得した場合にいただきます。正式裁判請求されてしまった場合にはいただきません。

 

(2)公判段階

着手金

報酬金

22万円〜(税込)

22万円〜(税込)

 

※捜査段階から引き続き、公判段階の弁護を担当する場合には着手金を減額いたします。
※公判段階における報酬金は、無罪、執行猶予、求刑からの大幅な減刑等を獲得した場合にいただきます。
※保釈請求等をする場合には別途費用がかかります。

 

 

3 離婚事件

 

○基本料金

事件の内容

着手金

報酬金

離婚交渉

 

離婚調停

 

22万円〜(税込)

 

22万円〜(税込)

離婚訴訟

33万円〜(税別)

33万円〜(税別)

 

※なお、離婚交渉から離婚調停を受任する場合、離婚調停から離婚訴訟を受任する場合には着手金を減額いたします。

 

 

4 その他の事件

 

 その他の事件については、原則、下記の報酬基準に従って、基本となる弁護士費用を算定しています。

事件の経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下

経済的利益の8%(税別)

16%(税別)

300万円を超え3000万円以下

5%+9万円(税別)

10%+18万円(税別)

3000万円を超え3億円以下

3%+69万円(税別)

6%+138万円(税別)

 

 

※いずれの事件類型においても、弁護士費用は、事件の複雑さ、事件処理に要する手数の繁簡、依頼者の経済的資力等の事情により変動いたします。まずはお気軽にご相談下さい。

 

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