志木総合法律事務所の弁護士報酬基準です。

弁護士費用

 

1 法律相談料

 

法律相談料(30分)

延長料金(30分)

5000円(税別)

5000円(税別)

 

 法律相談料は30分5000円+消費税となります。その後、30分延長ごとに5000円+消費税がかかります。
 例:法律相談が50分で終わった→法律相談料10000円+消費税
 なお、事件を受任した場合には当日分の法律相談料は無料となります。
 法律相談だけでもかまいませんのでお気軽にお電話下さい。
 TEL:048−458−0627

 

 

2 刑事事件

 

 刑事事件については、大きく捜査段階と公判段階に分かれます。料金はそれぞれ別途かかります。法律相談の際に詳しく説明いたします。

 

(1)捜査段階

着手金

報酬金

20万円〜(税別)

20万円〜(税別)

 

※捜査段階における報酬金は、微罪処分、不起訴、求略式命令等を獲得した場合にいただきます。正式裁判請求されてしまった場合にはいただきません。

 

(2)公判段階

着手金

報酬金

20万円〜(税別)

20万円〜(税別)

 

※捜査段階から引き続き、公判段階の弁護を担当する場合には着手金を減額いたします。
※公判段階における報酬金は、無罪、執行猶予、求刑からの大幅な減刑等を獲得した場合にいただきます。
※保釈請求等をする場合には別途費用がかかります。

 

 

3 離婚事件

 

○基本料金

事件の内容

着手金

報酬金

離婚交渉

離婚調停

 

20万円〜(税別)

 

20万円〜(税別)

離婚訴訟

30万円〜(税別)

30万円〜(税別)

 

※なお、離婚交渉から離婚調停を受任する場合、離婚調停から離婚訴訟を受任する場合には着手金を減額いたします。

 

 

4 その他の事件

 

 その他の事件については、原則、下記の報酬基準に従って、弁護士費用を算定しています。

事件の経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下

経済的利益の8%(税別)

16%(税別)

300万円を超え3000万円以下

5%+9万円(税別)

10%+18万円(税別)

3000万円を超え3億円以下

3%+69万円(税別)

6%+138万円(税別)

 

 

※いずれの事件類型においても、弁護士費用は、事件の複雑さ、事件処理に要する手数の繁簡、依頼者の経済的資力等の事情により変動いたします。まずはお気軽にご相談下さい。

 

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