ご相談から弁護士に事件を委任するまでの流れです。

１　電話でのご予約

　当事務所の法律相談は完全予約制です。事前に電話で面談日時の予約をお願いいたします。
　その際、簡単にご相談の内容をお聞かせ下さい（例、「交通事故の相手方保険会社から損害賠償額を提示されたが、この金額が妥当なのか知りたい。」「息子が今日万引きで警察に逮捕されてしまった。どうすればいいか。」「会社の社長からもう会社に来なくていいと言われた。」等）。
　なお、夜間、土日法律相談も承っております（予約のお電話自体は平日の営業時間内にお願いいたします）。
※電話のみでの法律相談は承っておりません。
※暴力団関係者及び過去に暴力団関係者であった方の法律相談はお受けしておりません。ご了承下さい。

２　法律相談の実地

　弁護士が面談でお話を伺います。
　その上で、問題の解決策等をご提案いたします（複雑な問題の場合には、調査が必要なため、解決策のご提示が２回目以降の面談になることもございます）。法律相談のみで解決できる場合はこれで終了となります。
　法律相談の際には、事件に関連する資料、証拠、ご自身で作成した事件の時系列表（事件に関する事実を時の経過順に記載した表）などをご持参いただくと弁護士が適切な回答をしやすくなります。
※新型コロナウイルス感染防止のため、現在、相談室に飛沫感染防止アクリルパネル、アルコールジェル、空気清浄機を設置しております。また、弁護士は当然マスク着用で相談に対応いたします。

３　ご依頼

　法律相談のみでは解決できない事案については、弁護士に事件処理を依頼することをお勧めいたします。
　委任に際しては、弁護士費用、事件の見通し等をご説明いたします。その上で、契約書を作成し、弁護士が事件に着手することになります。
　なお、弁護士との相性、利益相反、専門外等の理由により、ご相談をお受けした場合であっても、ご依頼をお受けできない場合もございます。ご容赦下さい。